コイン投資？「2013年の失われた時を求めて」100周年の記念銀貨
コイン投資の本がすこしだけ、日本でも出てきましたね。
私もコイン投資していたことがあります。
ただ、儲かるか、どうか？というよりは
いくらで買って、いくらで売るか？という単純な話に尽きると思います。
最近は投資として、というよりは自分の趣味として、
気に入ったものがあると購入している、といった感じです。
で、最近購入したのが、こちらの2枚。
一枚目の表と裏です。
こちらはオデット・ドゥ・クレシー
で、反対側は作家のマルセル・プルーストです。
このコインが発行されたのは2013年ですが、この年、失われた時をもとめての
100周年となるんだそうです。
2枚目がバルザックです。
バルザック、日本では「谷間のゆり」が有名でしょうか。
本国、フランスで爆発的な人気なのが、「ゴリオ爺さん」です。
そのゴリオ爺さんの最後のシーン。実の娘二人から無心され、一文無しになったゴリオ爺さんは最後に息を引き取ります。
「ゴリオ爺さん」の主人公でその後のバルザックの作品群にも登場するラスティニャックがゴリオ爺さんをペール・ラ・シェーズ墓地に埋葬した後のシーンです。
有名な「A NOUS DEUX MAINTENAT」というセリフをはいて、自作、幻滅へとつながっていきます。
ちなみに銀価格は1オンス大体14ドル前後で推移しています。
コインはほぼ純銀です。
何がおころうとも現況のフランス政府はこのコインを10ユーロで買い取ってくれます。
そういう意味では今の価値をそのまま繁栄しているといったところでしょうか。
求人倍率をめぐる簡単な心象操作、日経の悪質さ。
12月27日に11月の有効求人倍率が発表となりましたね。
各紙こぞって報道しています。
内容は
有効求人倍率が1倍になったというもの。
そのサイドストーリーをどう伝えているか？ということなのですが、
もっとも悪質だったのが日経新聞だといえます。
なぜなら、他紙がつたえている正社員の求人倍率や正社員の求人票の比率に一切、触れられていないからです。
さて、ほかの各紙は、
毎日新聞は
パートタイムの求人倍率が1.16倍なのに対し正社員の求人倍率は0.63倍。
求人のうち正社員の求人の比率は41.5％にとどまると明記しています。
朝日新聞は
正社員の有効求人倍率は0.63倍。全体の求人の6割を非正社員が占めている、と。
読売新聞は
正社員に限った有効求人倍率は0.63倍と、最後のほうに書いてあります。
日本経済新聞は言及なし、ちょっと、おかしいですよね。
うわっつらの数字だけしか報道しないのでしょうか？
ヤフーニュース並みのお粗末なクオリティです。
日経新聞の夕刊の見出しが「物価・雇用改善一段と」とあります。
どうしても景気はよくなっていると思わせたいのでしょうね。
勝手にインストールされるソフトの恐怖！バイドゥ（百度）の日本語入力ソフトのケース。
バイドゥの日本語入力ソフトをつかって入力したすべての文字情報が同社のサーバーに送信されていることが判明しました。12月26日の読売新聞では辺野古承認と並んだトップニュースです。株価最高値更新と同時に、基地問題とその必要性を正当化するかのごとき、中国系企業の行為。ちょっと物騒ですね。
それにしてもバイドゥの行為。卑劣ですね。
このツールバー、私も勝手にインストールされかけたことあります。即削除しました。
官民挙げて対日戦争の準備ということでしょうか？
本当に物騒です。またまた、フリーソフトの脅威を改めて見せ付けられました。
だって、クレジットカードの暗証番号、忘れないようにメモしたらもう、アウトな訳でしょう？
バイドゥのこの行為が犯罪に使われたかどうかの報道はありません。
でも犯罪に使われたから調査に着手し、国が注意喚起した、という可能性も否定できませんよね。
日本経済新聞は報じていません。この新聞社の「経済」って冠は返上したほうがいいと思いますね。あたらない、というかどうでもいい相場観測ばかりで、経済記事も企業の広告のようで。囲み記事ににしても、最後に、申し訳程度に、取材した記者のコメントか識者のコメントがのせているだけのクオリティの低さ。
脱線しました。
バイドゥはそもそも著作権を無視した動画をダウンロードする人たちの間で人気を博しました。まるで順法意識のない検索エンジンを運営する会社です。中国政府の直接的な関与があるのかどうかはわかりません。が、メイドインチャイナには徹底的に警戒したほうが良さそうですね。
それから…。製品をダウンロードすると自動的にインストールされてしまって…というケースが殆どだと思いますが、元となったソフトは何でしょう？これの特定はしておきたいですね、
2パターンあります。
①ソフトに起因するもの＞百度から報酬をうけとっているケース
②フリーソフトのダウンロードが殆どこのケースでしょうが、そのフリーソフトをダウンロードさせてくれるサイト＞同じく、百度から報酬をうけとっているのでしょうが、そういうサイトからのフリーソフトのダウンロードには注意したほうが良いですね。
閑話休題、ソニーのケース。
同社は一度クラッキングされてから執拗にソフトのアップデートを迫る本当にユーザーにとって利便性の低い、ダメダメな企業に転落中です。そのソニーの、ウォークマンの管理ソフトであるXアプリの更新の際に余計なソフトを組み込まれたことがあります。即削除しました。
こういう余計なことをソフトの更新の際に仕組まないで欲しいですね。もし、問題があったら同社はさらに責任をとれるのでしょうか？
フリーソフトのダウンロード先、これには注意しましょう。
「窓の杜」は上場企業が運営しています。上場企業だから安心できるということでは、決してありません。が、ほかのポータルよりは責任の所在がはっきりしている分、100万倍ましです。
この件は、もっと詳しく、調査して、分かりやすくお茶の間にも伝えて欲しいですね。
ちなみに…。かって、ネットでPCにソフトをダウンロードしてお小遣い稼ぎしませんか？というの、見たことのある人、いると思います。これもまったく同じ理屈です。ただ、殆どの場合はサイトの閲覧履歴のみです。その情報も、日本企業に行きます。
その情報を買うのは日本企業か米国企業か、中国系かはわかりませんが、仕組みとしては、このバイドゥのようなケースは、いくらでもどこにでもあります。ただ、今回のケース、入力した文字情報を根こそぎ、海外のサーバーに送るというのは悪質ですよね。
バイドゥ日本法人は「現在調査中」とのことですが、そんな深刻な、というか、それが主目的としか思えない、悪質な内容を、日本法人がしらなかったはずはありません。
間違いなく彼らは確信犯ですね。彼らを罰する法令がない以上、どうにもなりません。
それにしても中国って。。。かって香港人の友人が中国本土に関連するものすべて、蛇蝎のごとく嫌悪していました。いまなら分かる気もします。
残念ながら、これらはアンチウィルスソフトでは対処できません。もちろん、機能的には十分可能でしょうから今後実装される可能性は十分高いと思われますが。
今後の影響ですが、富士通がすすめようとしている、勝手に個人のネットでの動向を追跡してデータにまとめて企業に売りつける、なんちゃってビックデータも修正を迫られることとなるかもしれませんね。
プライムブローカーその２
昨日の続きになります。
なぜ、彼らは信用力に劣る中小業者にそこまで便宜を図ってくれるのか？という問いかけに対する答えです。
それは「データがとれるから！」に尽きます。
IF-DONE注文とかいろいろなタイプのオーダーを発注できてFXはリスク管理がしやすいなんてもっていないでしょうね？？？
この複雑な注文というのは、出すほうにとっては便利、受けるほうにとってもマスデータとして集計すれば、相場のモメンタム＝勢いが解析できるのですから、濡れ手に粟の取引となるのです。
例を使って説明しましょう。
話を分かりやすくするために非現実的な例ですが、
たとえば１ドル１００円のときに円売りのポジションを組み、ストップロスが９５円に設定します。この段階で１０億円のポジションが組まれたとします。
翌日、相場が動き、９９円の円高になりました。そこで難平をします。ストップロスが９４円になります。この段階で多くの投資家が参入して、１５０億円のポジションが組まれたとします。
その翌日、さらに相場が動き、９７円の円高になりました。難平をする投資は減り、多くは様子見となり、２０億円のポジションがくまれました。ストップロスは９２円です。
そこから数日、海外で大きなイベントが発生し、円高にふれ、９５円をつけました。さあ、一斉にストップロスオーダーが出ます。
さて、ここで問題です。反対売買をしたい投資家の注文を受けるのはだれでしょう？
他の投資家でしょうか？
いえ、プライムブローカーです。自分たちでポジションを持ちます。売りたい人からまずは買取り、買いたい人に自社に有利な条件で売ります。差額がトレーディング収益となる仕組みです。
が、
９５円のストップロスオーダー、あなたなら受けますか？一円下には膨大な額のストップロスオーダーがまっています。その下のストップロスオーダーもしかりです。
なだれのように勢いがつくことでしょう！！！
だったら一緒にいま、ドルを売って円を買おう！って思いますよね。
だって、一円下にタッチすれば、自動的に発動することがわかているんですよ！
どうやって？
それが提供したトレードツールから流れてくる情報を付き合わせることによって、どこまで相場が動けば、どういう影響がでるか、予想がしやすくなるのです。
一度でも９４円をつければ一斉に１５０億円分の売り注文がでるのです。一斉に！
日本のFX業者相手に提供されるプライムブローカーのサービスがいかに危険なものか、おわかりいただけたと思います。
このサービスがわずか数社によって提供されるのです。
実際にかならず、そうだ、というお話ではありません。
こういうことが可能だ、というお話です。
そして、このビジネスが成立する土壌としてFX会社の企業倫理自体が異常に低いから成立しえるのだということを決して忘れないでくださいね。
つまり、FX専業証券は信用に値せず、ということです。
プライムブローカーレッジ
さて、プライムブローカー、あるいはプライムブローカレッジって言葉、聞いたことある人、いますか？ちょっと前に外資系金融機関の収益源ともなっていた業務の一つです。
その意味は、いうなれば、「ワンストップ・ショッピング」です。
ヤフーのイメージですね。ヤフーブランドで日常生活のほぼすべてか完結できますよね。たとえば、ニュース、メール、オークション、買い物、保険、証券取引、住宅ローン、ローン、出会い、転職と。
金融機関のそれは、顧客であるヘッジファンドに対して提供されます。トレーディングシステムのプラットフォーム、各国の監督当局への報告義務、納税、会計処理、国債をもっているヘッジファンドが株式を買いたい場合、その国債を担保に株式購入の資金を融資したり…。
まあ、ありとあらゆる、といっても過言ではありません。米系大手投資銀行のプライムブローカレッジのサービスがあればこそ、中小規模のヘッジファンドが日本に拠点をかまえることなく、日本の株式や国債を売買することが可能になります。もちろん、日本だけではなく世界中が対象となります。
さて、米系とかきました。
欧州系は後追いの物まねです。
ドイツ証券などがんばっているところもありますが、基本はノウハウを「知らない」ので知っている人を採用して、拡充させようとしてもスケールの大きい話ですからそう簡単にはいかなかったのです。各社「プライムブローカーを収益の柱に育てる」なんて文字通り、馬鹿の一つ覚えでいっていた時期もありました。
東京では株券貸借取引でもふれましたが、米系以外、まったく機能していません。そりゃそうです。ヘッジファンドは米国に拠点があります。法的な本拠地は米国以外でも担当者の居住地域は例外なく米国です。誰がフランスの金融機関にわざわざ口座を開くでしょう？？？ましてや日本なんて。欧州株？、日本株？それこそ、プライムブローカーにお願いすればいいのですから。
ところが、この米国系独占体制が意外な形で変容します。
きっかけは…。
外国為替証拠金取引です。
皆さんは、FX業者たくさんあるなあ…と思ったことありませんか？
かっては今よりたくさんありました。
たとえば、ブログの会社までサービス提供していますが、そんなに簡単に創業できるのでしょうか？
できます…。いえ、できたのです。
サクソバンク（SAXOBANK）というのを聞いたことありますか？
どうしてデンマークの銀行がでてくるのでしょう？
デンマークは金融の中心地？いえ、それどころか、何もないところです。
サクソバンクはシステム開発に力をいれ、プラットフォームを提供してきました。最初は客に、次に取り次ぎ業者に！
たとえば、楽天証券に口座をひらくとマーケットスピードというトレードツールをつかえますよね？あれの会社版といったイメージでしょうか。
提供を受けた会社はそのプラットフォームを日本語化し、顧客に一部の機能をはずし、また、必要な機能を追加し提供しました。
その見返りとしてサクソバンクは注文を提供した会社からダイレクトに受けたのでした。
こうして開発力がなくても簡単に、雨後のたけのこのように外国為替証拠金取引の会社が誕生したのでした。もちろん、十分な資本のない会社もたくさんありました。顧客からあずかった資金をきちんと管理できているのか？
各社、「当社は○○信託銀行に預けているのでお客さまの資産は保全されます」、と謳っていた会社がた～っくさんありました。
が、顧客は信託銀行ではなく、その会社にお金をあずけているのです。信託銀行に個人が口座を開いて、そこから信託銀行と外国為替証拠金の会社で日々の取引の追証発生の有無など照合しているわけではないのです。資産保全の方法としては、まったくもって不十分です。その証拠金会社が故意に不正をした場合、防ぐことができないのですから。
その後、金融庁の監査で多くの会社が解散しました。
顧客資産の保全が十分になされていない、などの理由でした。
さて、これは中小の業者の話。大手はどうだったか？
ここで投資銀行業務を主業務としない。本国では商業銀行であった欧州勢も、日本の金融機関までも参入してきたのです。
あ、日本の銀行はプライムブローカーとは関係ありません。
単に、顧客の注文をながしてくれ、という営業です。もちろん、ぜんぜんメリットがないので、どこからも相手にされていないと思います。
米系投資銀行と欧州系商業銀行がプライムブローカーの業務提携をしないか、といってきました。その内容はヘッジファンド向けのそれと似たようなものです。個人投資家の為替の注文はそのままサーバーを通じてプライムブローカーである外資系証券に流れます。ただし、プライムブローカー以外の証券会社からプライムブローカーよりも有利な売り買いのレートを提示させることは可能です。また、そこで発注すると資金はプライムブローカーではない、その有利なレートを提示してくれた証券会社とのやり取りになります。もちろん、その資金照合はプライムブローカーがやってくれます。便利ですよね～！
では、なぜ、そんな便利なサービスを提供してくれたのでしょうか？
株券貸借取引 備忘録その５
リーマンショックの直前、リーマンブラザースは当時、ヘッジファンドの顧客を実際にもっていました。私もリーマンブラザーズで勤務したことがあり、その際、顧客のアカウントを見ています。あっと驚くような有名ヘッジファンドがアカウントを開いていました。そして、プライムブローカレッジのビジネスを急拡大中でした。
ヘッジファンドの顧客を「実際にもっている」というのは株券貸借取引の当事者にとって、当時、非常に重要なことでした。
なぜなら、当時の株券の借り手の殆どは、借りてきた株を仲間内のブローカー間で貸し借りしたり、ゴールドマンやリーマンに貸し出して、その差を利益とする「だけ」のブローカーだったからです。
「ヘッジファンドのクライアントが…。」とみんな口をそろえてウソをいってました。ま、最終的な最後にいるの確かですが、他者の顧客を自社の顧客のように話すわけですから。恥ずかしげもなくよくもまあ…。自分の借りてきた株がどこから来て、どこへ行くか知ろうとすらせずに。
話を戻します。
リーマンブラザースが経営破たんした際に、当然、リーマンブラザースに株券を貸し出していた先は、現金の担保を受け取っているわけです。ですからその預かっていた現金で、貸し出していた株券を市場から買い入れ相殺します。資金が足りなかったら請求し、余ったらリーマンに返却するということになっていました。
そもそも株券を売るために借りてくるのですから、どんな種類の会社の株か？は容易に想像つくと思います。その結果、何がおこったか？
そう、ろくでもない会社の株が連日ストップ高となったのでした。
困ったことに、その買い注文をみて、個人投資家が買い注文をいれます。ほとんどの証券会社では、顧客の個人投資家の買い注文と自社の自己売買部門の買い注文が重なった場合、それがストップ高となって、注文数に応じて各証券会社毎に割り当てられる比例配分となった場合は、個人投資家への配分が最優先されます。ですからいつまでたっても調達できない＝上がり続ける小型株、しかも業績はたいしてよくもないのに、そんな現象が発生したのです。個人投資家、いわゆるデイトレーダーは何でそんなに大量の買い注文が特定の銘柄に集中したか理解できなかったと思います。ただ勢いで自分も注文を入れた、そんなところでしょう。
そして、数日がたち、いずれは買い入れがおわります。
その後は、もう、誰も買いません。しょせんはボロ株です。欲をかいた個人投資家は売るに売れず…。
日経新聞は当然のことながら、「リーマンショックで株価が暴落する中でも、成長性のある銘柄は上昇する」的な表現をしていました。ウソばっかり。
私のところにNHKの記者がきました。元リーマンの従業員ということで話を聞かせてくれ、と。CDSの売買をしていたトレーダーをしらないか？と。だれでもいいから紹介してくれ、と。
世界中のNHKの拠点でリーマンはなぜ経営破たんしたのか？で番組制作が急ピッチですすんでいて、日本も、動かなければ、と。ですが、リーマンの東京支店はヘッジファンドの注文を取り次ぐだけです。CDSの売買がリーマンを破滅に追い込んだ的なストーリーを作りたかったのでしょうけど。
うんざりしたのは「シナリオありき」だということ。こういう方針で番組をつくっているので、それに見合った発言をしてくれる人をさがしている、ということなのでした。本当にあったことかどうか、ではなく、あくまでNHKのシナリオにそった…。
さて、またまた脱線しましたが、リーマンショックを事前に察知していた金融機関はあるのでしょうか？
これがあるのです。
株券貸借取引では株券を借り入れたら現金の担保を差し入れなければなりません。
預金者からお金をあずかって運用する欧州系の商業銀行ではない、資本市場から債券や株式の発行で投資家から資金を調達して運用する米系の投資銀行は、現金の調達に大変苦労していました。リーマンブラザースはその傾向がとくにつよかったのです。
そこでリーマンブラザースはLC、letter of creditを多用しました。
分かりやすく言えば手形です。リーマンが手形を発行します。いうなれば借用証書です。
万が一、リーマンが債務を履行しなかった場合、裏書人がかわりに払ってくれるというものです。
現金担保のかわりにこのLCを差し入れたのでした。
で、裏書は…当然、信用力の高いところ、となります。
ところが、途中で彼らは舞台から退きます。
かわりにできてたのが日本の信託銀行。それも子会社群です。
三菱信託とか住友信託ではなく、トラスティとかなんとか似たような名前の会社です。（まったく興味がないのでわすれましたが。）
彼らの信用状を受け入れたところはリーマンが破綻した際、リーマンにかわってこの裏書をした会社に弁済してもらえます。
信託銀行は逆に、大変なリスクをとったのです。
わずかなコミッション（手数料）と引き換えに。
このLCの弁済による損失は報道されていません。どうなったのでしょう？経営破たんの前に逃げ出せたとはとてもおもえませんが。十分な担保をとっていたとは到底考えられません。
さて、いままのでお話の中で証券金融各社がその役割を縮小しているという話をしてきました。厳しい事業環境の中、各社、新しい収益源の確保に血眼でした。
ここからは推測です。
大証金はリーマンショックでかなり大きな損失をだしました。
これはリーマンが自己売買部門でもっている大型株を担保に現金を貸し出していたようなのです。
そして、リーマンが経営破たんの際、彼らは対応が遅れました。
リーマンショック後、株価は下がりつづけましたよね。
彼らがリーマンからとっている担保の価値は目減りつづけました。
追証を請求しようにも当事者（リーマン）は裁判所の命令で資産を自由に動かすことすらできないのですから、追証どころではありません。そうしてずるずる決断を先延ばしにするうちに損失だけがふくらみ、上場企業ある以上、損失を計上し、ディスクローズすることになったのでした。
非常に危険なワイン投資その１
以前、ラフィットロートシルト1ケースに投資していたことがあります。
4千ポンドで購入し8千ポンドで売却しました。
ワインの価格ってどうなの？
ワインにもインデックスがあるの、ごぞんじでしょうか？
50銘柄から構成されるliv-ex50と100銘柄から構成されるliv-ex100の二つがあり、ブルームバーグの端末で確認することができます。
もちろん、日々の変動はありません。月足オンリーといったイメージです。
この指標はワイン投資を活発化させるために開発されたようなものですから、どうしたって上昇しているようにみせたいチャートになるはずです。
ですが、意外なことに世界中の株価が高値更新する中、下落傾向を見せています。
ちょっと前にブルームバーグの特集の中で勝ち組投資の中で絵画や切手とともにワインもあったのですが…。
このliv-ex50は高値から10％の下落。
長期的にワイン投資はもうからない。
そして、liv-ex100となるとトレンドとしてブームが去った、そんな気にもさせられますね。
元は http://www.liv-ex.com/ から見ることができます。
投資目的としてのワインはイマイチかもしれません。
ですが、あくまで指標上の話。
投資では「木を見て森を見ず」じゃなく、木だけ見ろとも言われますが、こんなデータもあるのです。
青い線グラフがプリムールのリータンとなります。
私の投資もこのチャートのように短期間で爆発的に増えました。
（最終的には為替差損でトントンでしたが。）
ではプリムールとは何でしょう？
